Loading

このサイトでは音声が流れます。
周囲の環境にご配慮の上、
音量を調節してお楽しみください。

This site will play audio.
Please be careful with the volume.

31. 低迷中の男性育休に風穴を開けろ!

31. 低迷中の男性育休に風穴を開けろ!

男性の育児休暇取得の必須化

多様な働き方を実現できる風土改革への一手

日本の男性の育休取得率はわずか6.16%(平成30年度雇用均等基本調査より)。1996年度の統計開始以来、少しずつ増加傾向にあるものの、低迷中と言われています。そんな状況に風穴を開けようとしているのが、リクルートコミュニケーションズ(RCO)です。ダイバーシティの実現に向け、男性の育児・家事参加により女性の活躍推進が進むことを目的に、男性の育休取得を必須化とする制度を2016年4月1日より開始。世の中の意識が男性育休に対して向けられていないなか、企業としていち早く取り組んできました。

16年以前にも制度はありましたが、取得ハードルの高さから、取得実績が過去3年間で2件という悩ましい状況…。そこで、制度を大幅に見直し、16年4月より「妻出産休暇」(※特別休暇=有給)を設定。妻の出産時に5日から20日の範囲で取得可能とし、5日の取得は「必須」としました。また、取得可能期間は出産当日(出産予定日)以降、子どもが満1歳になる月末までで、1日単位での取得も可能に。結果、19年5月末時点で男性育休取得者数は累計56名、平均取得日数は10.8日、最大20日取得者も8名となり、取得率100%を実現しました。実際、予定表Outlook上の「お迎え」記入が当たり前になったり、全社賞を受賞したマネジャーが1年間の育児休職取得後、部長に任用されるという好例も生まれています。「本当に取得できるの?」「いろいろ問題があるのでは?」という社内外の声に対し、社長の清水 淳自ら、ダイバーシティイベントに登壇したり、メディアに登場もしました。

また、並行施策として、16年10月よりRCO全社にリモートワークを導入。18年のダイバーシティアンケートでは、「仕事と家庭を両立できるか」という問いに「できる」と回答した率が68%(14年度37%)、​「希望時に制度活用しやすい風土か」に「活用しやすい」と回答した率が69%(14年度42%)と大きく上昇、同時に女性の管理職比率も進捗しました。さらに、18年4月にはM&S SBU各社にも同様の男性の育児休暇取得制度を拡充。RCO1社の取り組みが、リクルート全体の多様な働き方を実現できる風土改革へ広がっています。

参考)
●「激務」だったはずのリクルートで男性の育休が必須化 やってみたらどうなった?
●【赤裸々告白】1年育休男子の部下は「ピンチがなかったと言ったら嘘。でも…」

このストーリーのカテゴリー

“国や地域の不を一つひとつ”

このストーリーに興味があるあなたにはこちらもおすすめ

BACK